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アメリカ・ネバダ州 セールスタックス (ラスベガス) 

ネバダ州セールスタックス/Sales Tax(消費税)Q & A

ネバダ州のセールスタックス(消費税)についての豆知識をQ&Aの形でご紹介します。

Nevada Department of Taxationより抜粋・翻訳引用

Q: 商品の輸送費に対する消費税は?

A: ネバダ州では、有形固定資産を売却する際に発生した輸送費に対しても消費税が課税されます。この課税は、例え輸送費が請求書上商品価格とは別に記載されていたとしても対象となります。対象外となるケースは(1)商品が輸送される以前に買主の所有物となり、輸送費が売主からではなく商品を実際に輸送した会社より請求された場合、(2)輸送が有形固定資産の売却とは関しない場合、又(3)輸送費が有形固定資産売却の一部であり、消費税免税の対象となる場合です。

Q: 課税対象となるものは?

A: ほぼ全ての有形固定資産の売却に消費税が課されます。売却に関わるサービスも課税対象になりますが、商品の設置や修理サービスは請求書上商品価格とは別に記載されている場合のみ非課税となります。手工・加工されていないほとんどの食物は非課税です。

Q: 商品価格に消費税を含められる?

A: 売主が買主に対して、商品価格に消費税が含まれていることを看板等で明確に公表している場合のみ認められます。明確な公表がない場合、商品と引き換えに受領した代金全額が商品価格とみなされ、その価格に対する消費税の納付が必要となります。

Q: 賃貸料金は課税対象?

A: 個人の有形固定資産を要した全ての賃貸契約に対し消費税が課されます。契約に用いる有形固定資産を所得する際の費用全額に対して消費税と使用税のいずれか、または発生した賃貸料全額に対して使用税が課されます。

Q: 人件費に対する課税は?

A: ネバダ州では人件費に対する課税がその内容、又顧客への請求手段によって異なります。製作人件費は消費税・使用税の課税対象です。商品の設置・修理にかかる人件費は請求書上商品価格と別記載されている場合のみ非課税です。

Q: コンサルティング会社の消費税は?

A: ネバダ州では、有形固定資産の売却、譲渡、賃貸、使用、消費の際に消費税・使用税が課されます。有形固定資産の定義に当てはまらない分野のサービスに対しては非課税です。サービスを提供する際に使用又は消費された有形物に対してサービス提供者は使用税を納付する義務があります。

Q: 消費税を支払いすぎた場合は?

A: ネバダ州には特定の消費税申告修正用紙がありません。過去の申告を修正する方法は二通りあり、下記がその一つです。

修正を要する月又は四半期の申告書のコピーを作成し、右上部に黒字で“AMENDED”と記します。元の数字が読めるように、修正する数字の上からラインを引き、その横に黒字で正しい金額を記します。請求する超過分の金額、請求の理由、
請求額の返済方法(払い戻し又は次回の支払いからの減額)を明記します。

Q: コンベンションにて商品を販売する際の消費税は?

A: 12ヶ月の期間内に2つ以上の有形固定資産を売却した全てのビジネスは、消費税を徴収しなければならない為、Nevada Department of Taxationに納付の為の登録をする必要があります。但し、その売却がコンベンション等への参加による一度のみのものであった場合は登録義務が免除されます。
コンベンションでは、責任者が簡単な消費税・使用税申告書を参加者に配布し、コンベンション期間の終わりに参加者から申告書及び税額を徴収し、デパートメントへの納付を代行する場合があります。そうでない場合、各参加者が直接デパートメントへ申告・送金します。その際、コンベンション名と開催地、開催された日付、会社名、会社の住所とFederal Identification Number、申告する売上額、納付する税額を記載した手紙を小切手と同封し、郵送します。小切手の宛名に必ずNevada Department of Taxationと記します。

Q: ネバダ州には非営利団体の為の消費税・使用税免除がありますか?

A: Nevada Revised Statue (NRS) 372.326は宗教、慈善、教育の目的で結成された非営利団体を対象に消費税・使用税の免除を規定していますが、適用を受けるにはデパートメントへ申請し、許可を得なくてはなりません。免税適用の申請書及び適正規定書はhttp://tax.state.nv.us/forms.htm#sutformsからダウンロード可能です。規定の適用が認められると、デパートメントから確認書が送られます。又、適用が認められた団体は、5年ごとにステータスの更新が必要となります。

Q: 新車の消費税率は?

A: ネバダ州条例は、新車購入時の中古車下取り値に基づいた税還付を定めています。下取りを用いた新車購入時の消費税計算方法は下記の通りです。

1. 新車販売価格 × 販売が行われた郡で適用されている消費税率 
2. 中古車下取り値 × 上記の消費税率 
3. (2)−(1)= 実際に支払う消費税額

Q: 他州に消費税を支払ったが、ネバダ州への納付額は?

A: ネバダ州への納付額は、ネバダ州への本来必要な納付税額から、既に他州に納付している額を差し引いたものです。よって、他州の税率がネバダ州よりも低い場合は、その差額を納付します。

Q: 他州で購入したボート、車、飛行機、オフ・ハイウェー車はネバダ州税に課される?

A: ネバダ州税に課される可能性があります。ネバダ州に登録するには、消費税を納付した証明が必要となりますが、証明が不可能な場合に、使用税を納付する必要があります。ネバダ州使用税は、他州に納付した消費税額を差し引いて納付することができます。

Q: 消費税・使用税奨励計画?

A: ネバダ州には、新しい会社や、現存する事業拡大の為の資本設備の購入に対して消費税・使用税の課税猶予、削減計画があります。奨励計画の詳細はThe Commission on Economic Development へお問い合わせ下さい。

Tel: 775-687-4325
アプリケーション: http:// www.expand2nevada.com

Q: 全ての通信、州外、電話販売に消費税が自動的に課されている?

A: 幾つかの会社は、消費税を徴収しネバダ州に納付する為の登録をしている為、販売の際に課税します。しかし、登録の必要の無い会社もあり、そのような会社との取引が行われた場合は、買主が直接使用税をネバダ州に納付しなければなりません。

Q: ソフトウェア、電子雑誌、クリップアート等のダウンロードは課税対象?

A: インターネット製品やBBS等、個人又は法人のコンピューターに直接ダウンロードしたものはネバダ州の消費税・使用税の課税対象外です。但し、インターネットで発注しネバダ州に輸送された商品、CD等で転送されたソフトウェアは課税対象となります。理由としては、課税対象であるそれらは有形固定資産である一方、コンピューター上でダウンロードされたソフトウェアや情報等は現在、有形と見なされないからです。

ネバダ州ユースタックス/Use Tax(使用税)Q & A

Q: ユースタックス/Use Tax(使用税)とは?

A: 使用税とは、消費税 (Sales Tax)を支払わないネバダ州内の有形固有資産に課される税金です。消費税と対照するこの使用税は、インターネットを通じた商品の売買や通信販売、他州との取引等が課税対象となります。 

Q: 使用税はなぜ重要?

A: 使用税は、ネバダ州の企業が他州供給メーカーとの競争関係上不利にならないよう保護し、両社が対等な立場で商業を行えるよう推進する為の重要な課税です。また、徴収された使用税は公共・福祉の為の資金になります。

 

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