アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

アメリカ・ネバダ州法によるプロテクション

ネットショップ・ネットビジネスでのリスクヘッジ対策として〜

コンピュータ・インターネット時代のビジネスでは、業務の多くをコンピュータを利用してこなし、重要なデータがサーバーコンピューターやPC(パーソナルコンピューター)のハードディスクドライブに格納されています。悪意のある第3者からの攻撃により、万が一データーが流出してしまった場合はどうなるのでしょうか?

情報漏洩しないための施策を尽くすのは当たり前。それでも回避できないリスクをヘッジする策は?

アメリカ・ネバダ州で会社設立による取締役の保護」のページでは、アメリカ・ネバダ州がもつ独特の州法「法人の責任が個人財産に及ばない条項」がなぜ存在するのか等についてお話しました。

ここでは、コンピュータ・インターネット社会におけるビジネスオーナー、株主、取締役が個人的にどの様なリスクを背負っているのかについて、その一例を挙げてみます。

まず、他のサイト「個人情報漏洩事件一覧」をご覧ください。(別ウィンドウにページが開きます)

上記サイトのリストを眺めただけで、ほぼ毎日、有名企業が、情報漏洩事件を起こしてしまっている状況をご理解いただけると思います。情報漏洩に関して、その原因を単純に列挙すると、下記のようなものに集約されるようです。

<情報漏洩の原因>

  1. 電子メールの誤送信
  2. パソコンの盗難
  3. CD/USBメモリなどメディアの紛失
  4. 内部関係者の持ち出し
  5. ハッキング/不正プログラムの潜入
  6. サーバー・パソコンの設定ミス

事故を起こしてしまった企業も当然ながら、それなりの対策を講じていたものと推測します。それでもなおかつ事故が起こってしまうケースがあるのです。

上記の情報漏洩の原因に対して、対策を施すことは当然されるものだと思います。恐ろしいのは、対策をしていても損害賠償を負うケースがほとんどであるということです。また(外部リンク:法人格否認の法理)等により、裁判所の判断で取締役個人が賠償を負わされることが多いことも事実です。

起業家として、個人的な財産をなげうってまでも賠償しなくてはならなくなる事態には、少なからず疑問が残ります。裁判になってみないとわかりませんが、「個人の責任は問わない」と明記されている画期的州法を持つネバダ州にある法人の方が、安全であると言えると思えます。

最後に付け加えますと、このページの趣旨は、アメリカ・ラスベガスに会社を設立していれば、「悪いことをしたり、情報漏洩対策を怠っても良いのだ」などと言っている訳ではありません。むしろ、良いことをしているつもりで、情報漏洩対策等を考えられる限り施している企業が、万が一事故に遭遇した場合、正当に判断されるべき法律整備の進んでいるネバダ州に会社を設立することがより会社経営上の安全策だという考え方をご紹介するものです。

ネットショップならアメリカ会社設立目次ページへ戻る

アメリカ会社設立・ネバダ州会社設立支援サービスページへ戻る

↑ PAGE TOP