アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

ネバダ州法人の皆様へ

ネバダ州に設立した会社維持について、ご不明な点、お困りな点はありませんか? 設立を依頼した業者と連絡がつかなくなった、サービスの質に不満がある等、不安があれば、当事務所へのご変更をご検討ください。

レジスターエージェントの変更

既存のネバダ州法人の皆様へ

設立したアメリカの会社維持にお困りではないでしょうか?

会社を設立はしたが、「アフターサービスを実施するはずの業者と連絡がつかなくなった」、「会社がどうやら無効になってしまっているらしい」など、様々なご連絡、御相談をいただいております。

アメリカでは、原則として全ての会社に、連邦税務局(Internal Revenue Service)への税務申告を義務付けております。申告のためには、連邦会社番号(EIN:Emplyer Identification Number)を取得し、毎年申告する必要があります。かりに、日本に営業所を設置し、実際の事業活動は日本国内であって、アメリカでは所得がなく課税対象がない場合であっても、米国内の所得がゼロである旨の申告を行う必要がありますし、同様に設立州に対しても税務申告が必要です。そして、米国と日本の両国で所得がある場合には、日本国内の所得を、米国にも申告する必要があります。(この場合、一部を除き、日本の課税分について米国で再度課税されることはなく、控除することができます。)

当事務所では、企業の義務である税務報告も、税理士事務所として適切に、毎年きちんと申告することまでを含めた、ネバダ州の会社を設立サービスを提供しております。高品質で安心なサービスをお求めでしたら、ぜひ、当事務所へのご変更をご検討ください。

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