アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

タックスリターン
(個人向けサービス)

タックスリターンを誰に頼むか

このページでは、同サービスを提供する当事務所の立場を離れ、一般人の立場から、タックスリターンの委託先を決定する際の判断基準等についてお話します。

当然ですが、有料でタックスリターンの代行を依頼する場合、誰に頼むかを正しく選択することが最も重要です。誰に依頼したかに関わらず、納税者が、法的に提出するタックスリターンについて責任を負います。それゆえ、税理士や会計事務所、ボランティア、知人に依頼しようとする場合には、注意して決定すべきです。 タックスリターンを代行する方の殆どが、プロフェッショナルかつ正当なサービスを提供していると考えられますが、下記にいくつか、選ぶ際のポイントを紹介しますので、選択の際のご参考にしてください。

■代行欄の代行者サイン
代行者は、代行者欄にサインすることが法律上要求されています。代行者がサインをしてもなおかつ、納税者が全ての記載事項に関する正確性の責任を負います。

■コピーの受領
代行者は、提出するタックスリターンのコピーを納税者に渡さなくてはならないことになっています。

■情報の正確性
税金に関する情報、氏名、住所、ソーシャルセキュリティーナンバーなどの情報が正しいことを確認してください。

■サイン前に理解
サインする前に、記入された事項を理解し、正確であることを確認してください。

■タブー
当然ですが、ブランクのタックスリターンにサインをしてはなりません。

IRSに指定代理人(Power of attorney)の届け出がされていれば、指定代理人が還付金のチェックを受け取ることができますが、納税者自身しかサイン(エンドース)することができません。

新しいフォーム1040には、第三者承認の意思表示をするチェックボックスが設けられており、納税者に代わって代行者がIRSと、どの様にタックスリターンが準備されたか、税金の支払方法をどうするか、還付金をどうするか、計算ミスについて話すことを許可することができます。

納税者がタックスリターンをする際に、代行できる資質のあるプロを選択することが重要であります。時には、適法性を欠く控除を申請するなどして、納税者に余分な課税が起きる可能性もあります。

特に下記のような代理人は、一般的に避けるべきであると考えられます。

■タックスリターンの代理人欄(Preparers)にサインをしない者。
有料でタックスリターンを代行する者は、法律上、サインすることが義務づけられている。

■他の代行と比較して大きな還付金が期待できるなどと宣伝する者。
正確に申告すれば、実質的に還付金の額は等しくなるはずです。

■還付金の額によって報酬を求める者。

■コンタクトしにくい人や、あなたの要求にレスポンス良く応答しない人。

■ベター・ビジネス・ビュロー(BBB:Better Business Bureau)に疑問視すべき経歴がないこと。

その他:

誰が実際に代行業務をこなすのかを尋ねること。(アサインする担当者が決められない様な事務所であっては、申告を任せるには、頼りないと考えるのが当然でしょう)

代行者は、あなたが望んでいる資格証明を有するものであるか。IRSに対して、会計検査、徴収、抗議などの全てについて納税者の代理人となることができるのは、弁護士(Attorney)・会計士(CPA)・税理士(Enrolled Argents)だけです。弁護士・会計士・税理士以外の代理人は署名した申告書の会計検査を代理することができるだけです。

代理人が、プロフェッショナル集団に属していて、永続的に高質のサービスを提供していくことが利益につながっていくようなシステムの中におかれているか否かを確認すべきです。

これらを総合的に判断すれば、当事務所のような、有資格者の所属する会計事務所に依頼するのが良いと思われます。

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