アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

米国生まれ日本育ちのタックス・リターン

アメリカ生まれ日本育ちTAXリターン(個人米国確定申告)をこれまでしていなかった方の申告書作成を当事務所では多く行っています。 弁護士、医師、研究者、学者などの研修あるいは留学時に納税義務に気付いて依頼されるケールが多くあります。特に家族のビザを取得するのに必要になります。

アメリカ生まれ日本育ちのTax Return

過去何年まで遡ってタックス・リターンが必要か?

TAXリターンの時効はタックスリターンをしている場合、申告期限から3年、あるいは収入の25%以上を申告していない場合は6年です。但しTAXリターンをしていない場合は時効がきません。つまりIRSは20年前の納税およびペナルティー、利子などを納税者に課すことができます。一方、3年を越えた以前の申告を納税者が作成して提出しても期限切れとして認められません。ただその年の課税及びペナルティー、利子などの追徴を防止できることが考えられます。

過去何年前まで遡って提出すべきかについては、納税の専門家どうしても意見がわかれます。6年説と3年説です。

<3年説>
4年前はどうせ受理されてないので3年分で良いと考えれば
例/本日が2013年7月とすると:
2009年の申告期限は2010年4月15日(郵便局消印有効)ですので、2013年4月16日以降は受理されません。つまり2010-2012年分の3年分を最低でも作成する必要があります。

<6年説>
収入の25%以上を申告していない(無申告も同じ)場合の時効が6年であることから、受理されなくても作成して提出しておくという考えです。IRSから申告漏れ指摘されるより、自分で申告しておいた方が利子とペナルティーが低くなります。
例/本日が2013年7月とすると:
2007-2012年の6年分を作成します。

それぞれ事情が異なると思いますが、米国での申告をしていなくても日本できちんと納税されているのであれば、まず3年分を作成提出されることをお勧めします。日本で税金を納めている場合、米国への税金は外国税額控除を使用することにより0もしくは小額になることが多いです。

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