アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

スポーツ選手・アスリートの確定申告(Tax Return・タックスリターン)と賞金・報酬 税金還付

アメリカ(米国)確定申告(タックスリターン)とアメリカで獲得した賞金・報酬から控除された税金の還付申請を行います。

スポーツ選手・アスリートのタックスリターン(確定申告):アメリカ(米国)居住者の場合

今日では多くの日本人のアスリートの方々が、それぞれの競技分野においてアメリカ(米国)で活躍されています。アメリカを拠点とし、アメリカ(米国)居住者として活躍されているプロスポーツ選手・プロアスリートの方々のタックスリターン(確定申告)を日本語で対応いたします。その他、アメリカで活動する上での税務相談に応じます。お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

スポーツ選手・アスリートの獲得賞金・報酬の税還付:アメリカ(米国)非居住者の場合

日本を拠点としアメリカ(米国)非居住者として、アメリカ(米国)の大会やイベントなどに参加し賞金や報酬を獲得した場合、自動的に税金(獲得金額の30%)が控除されている場合が多くあります。その納めた税金は、IRSへ還付申請を行うことにより取り戻すことができます。当事務所では、その税金の還付申請を行います。税金の還付申請ができるのは、2013年以降に納税した方(1042-Sを受け取った方)となります。(2017年2月時点)

例えば、大会で1万ドルの賞金を獲得した場合においては、3千ドルを納税していることになります。その3千ドルの還付請求を当事務所が代行サービスします。全ての場合に還付が認められる訳ではありませんが、アメリカ連邦国税庁(IRS)の審査を通過すると、還付が受けられます。この請求の代理人としてIRSが認めているのは米国税理士(EA)や米国弁護士(Attorney of Law)などで、米国財務省令によって定められています。

還付手続きに必要なものは、
1)大会・イベント主催者から税金納付の際、渡された税金納付書(フォーム1042-S)
2)米国納税者番号(Taxpayer ID Number)
となります。

納税者番号とは

通常、アメリカ人以外は納税者番号を持っていないため、フォームW-7を用いて納税者番号申請を行います。 過去、納税者番号取得はそれほど審査が厳しくなかったのですが、2012年6月22日に申請基準の厳格化が発表されノータリー(公証)されたパスポートは認めらなくなりました。現在は、パスポート原本または発行機関がCertify(立証・認証)したパスポートコピー「Certified Copy」が身分証明書として認められます。

お申し込みの流れ

問合せ → 申し込み → 書類送付 → 契約書、委任状サイン後送付 → 各書類作成 → アメリカ国税庁IRSに申請 → 申請受諾、小切手受領 → 返金小切手送付 → 手数料引き落とし

当事務所の報酬・手数料

完全報酬制です。還付となった金額の33%及び100ドルを手数料としていただきます。還付が認められるまでには一切支払いが発生しません。当事務所では、少しでも多くの還付を認めてもらえるよう大会・イベント時の損失証明書類などをご用意します。

還付金をドル建てで預金も

アメリカに来られる頻度の高い方には銀行口座開設支援サービスも行っています。通常要求されるソーシャルセキュリティ番号がなくても、口座開設するお手伝いをします。非居住者には銀行利子の非課税など特典があり、アメリカより通常はるかに高い預金利子の魅力もあり日本の資産家など利用されています。

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