アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

アメリカの社会保障年金を日本でもらう場合のタックスリターン

米国市民や米国永住者以外の日本居住者は、ソーシャル・セキュリティー(年金)の収入が米国非課税になります。非居住者用フォームを使用します。


アメリカで10年以上働いていて日本に帰国して、ソーシャル・セキュリティー(米国社会保障年金)をもらいはじめた人が、IRSから申告書を提出するようにとのレターをもらうことがあります。

アメリカ市民・永住権者(グリーン・カード・ホールダー)の場合はフォーム1040、それ以外の人(市民権・永住権放棄者含む)は非居住者用フォーム1040NRを使用して申告します。

米国非居住者で、日本にお住まいの方が米国年金を受け取る場合、アメリカのソーシャル・セキュリティーであっても日本課税となり米国非課税となります。日米租税条約に基づき、米国の課税対象から免れます。

当事務所で米国非居住者のソーシャル・セキュリティー収入の申告を行う場合の、非居住者用タックスリターン作成費用は原則150ドルです。

利子、配当、株式売買や家の賃貸収入など、他に収入があれば追加費用がかかります。

米国市民やグリーンカード保持者の場合は世界中どこにいても全世界の収入をIRSに申告する必要があります。

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