アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

米国への研究留学・交換教授のタックスリターン(確定申告)−日米租税条約2013年改定−

研究員や招聘教授などは日米租税条約の特例により米国非課税となることもあります。米国非居住者用申告フォームを使用します。

J-1ビザで渡米し給料を支給されている場合

米国の大学・病院・その他の教育施設へ、研究留学あるいは講義をされる目的で渡米された場合、米国入国日から2年間の給与は米国非課税となります。

多くの方がこの特例を知らずに米国に納税していることが目立ちます。

すでにタックスリターン(確定申告)をファイルしてアメリカのIRSに納税が完了している場合でも、過去の修正申告をすることにより税金を還付してもらえます。当事務所で修正申告書を作成し、過去納付分の7,000ドルが還付された研究留学者もいます。

過去の修正申告は、4年前までさかのぼることができます。例えば2006年にアメリカに研究留学した人が研究所から給与をもらい、納税していた場合に、2010年4月15日までに修正申告することにより2006年納税分を還付してもらえます。

非居住者用フォームである1040NRにおいて日米租税条約の特例を申請します。

アメリカ人の税理士や公認会計士などは日米租税条約について知識が乏しいのが現状です。タックスリターン(確定申告)を依頼する場合は国際税務の経験をご確認下さい。

同じJ-1ビザでもトレーニーなどの研修生で銀行・商社・旅行会社など教育施設以外で働く場合は、米国課税となります。

当事務所で研究留学者や交換教授の非居住者用タックスリターン(確定申告)作成費用は原則295ドルです。株式売買や家のレント収入など他に収入があれば追加費用がかかります

日米租税条約2013年改訂

日米租税条約が2003年11月の改正(実効は2004年)以来約10年ぶりに、2013年1月に改正されました。両国の批准手続き終了を経て実効になります。
日本国政府とアメリカ合衆国政府による二重課税回避および脱税防止を目的としています。

主なポイント:

<研究留学・交換教授の免税撤廃>
これまでJビザの医師・研究者・教授などへ2年間の米国非課税制度がありましたが、撤廃されます。

<利子・配当課税要件の緩和>
源泉国免税の拡大

<仲裁制度の導入>
条約の規定に適合しない課税に関する相互協議手続に関して、両国の税務当局間の協議により2年以内に事案が解決されない場合には、納税者からの要請に基づき、第三者から構成される仲裁委員会の決定により事案を解決することが新たに規定されています。

<税務当局同士の情報交換及び徴収共助>
相手国の租税債権の徴収を相互に支援する制度(徴収共助)は、現行条約では条約濫用の場合に対象範囲が限定されていますが、改正後は滞納租税債権一般について適用されるように対象範囲が拡大されています。所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税などが対象となります。

 日米租税条約2013年改訂版は、日本国内では2013年中に国会の承認を得て準備が整っていますが、アメリカ国内での承認がまだ未完了となっています(2014年1月7日時点)。日米租税条約の適用は、両国内での批准手続き完了後に効力が発揮されますので、現時点(2014年1月7日現在)では、2003年の日米租税条約が適用されると解釈されます。つまり、2013年度タックスリターン(確定申告)をする場合、日米租税条約2003年の適用可能と判断ができます。 また、さらに厳密にいえば、アメリカ国内での承認が得られ、2013年日米租税条約の適用開始は、
1. 源泉徴収される租税に関しては、効力日(実行日)の3ヶ月後の日の属する月の初日以後に支払われる額
2.1.以外の その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度
3.その他
とさらに細かく分類されていますので、各条文の適用開始がいつからになるのか、注意が必要です。

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