アメリカ株式会社設立,タックスリターン 米国税理士会計事務所

日本など外国での収入がある場合の米国永住権(グリーンカード)やアメリカ市民権保持者のタックスリターン

米国永住権(グリーンカード)や市民権保持者のタックスリターンは居住地が日本など外国でも居住者フォームを使用します。
世界中どこの所得でもタックスリターンの対象になります。外国に一定期間居住した勤労所得は一定額まで収入から除外することができます。米国で出生し、その後日本に住んでいる2重国籍者でも米国個人確定申告(タックスリターン)が必要です。

日本など外国での収入がある場合の米国永住権(グリーンカード)やアメリカ市民権保持者のタックスリターン

TAXリターンをメールで申し込まれる場合

下記の情報をPDF、メール、FAXでご連絡ください。
・家族構成(氏名・生年月日)
・ソーシャルセキュリティー番号の有無
・ビザの種類、アメリカ滞在年数
・W-2, 1098, 1099のコピー
・該当年(2008年)に支払った短大レベル以上の教育費+教科書代(短大、大学、MBAなど)
・業務関連の教育費
・家(アメリカ)のローンの有無
・不動産・株などの売買額・日付
・アメリカ滞在時の住所
・現在の住所、電話番号
・アメリカの銀行口座の有無(あればボイドチェックのコピー還付振込み用)
・引越し(50マイル以上で勤務先の変更があった場合、):移動元と移動先場所名&自己負担分合計額
・その他の税務関連書類(あれば)と思われるもの
・居住州への転入日・転出日(だいたいでOK)
・パスポート又はドライバース・ライセンスのコピー(ID)
・日本(及び世界)での収入、支払った税金(源泉徴収票など)のPDF
・1099-MISCなど契約社員・自営業の場合は、合計収入
・業務関連の諸経費(ビザ・渡航代など)になりそうなもの全て項目別に。

申し込みの流れ

PDF、メール又はFAXで情報いただき資料作成後、最終料金をお伝えします。
資料をPDFで送付し、署名いただきます。
お支払いを受け、署名いただいた書類をPDFで送付いただいた後、当事務所でIRSにeファイルします。
eファイルできない場合は郵送します。

料金例(通信費込・*郵送代実費別*)


・米国グリーンカード及びアメリカ市民権保持者で外国の収入がある場合(日本で働いている場合など): 基本料金は495ドル

・配偶者(米国外居住でも可)や米国在住の扶養家族(子供など)がいるが、二人とも米国のソーシャルセキュリティー番号を
 持っていない場合などには、より多くの還付請求をする為、個人納税者番号を同時に申請します。
 その場合1人に付き380ドルの料金追加です。

内容により(不動産や株の売買、給与所得以外の自営業、日本などの外国での収入・経費そのほか)追加料金があります。

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